補償部門

補償部門は、建物を中心とした移転補償、種々の移転の経費に対する補償、営業補償等の収益補償のみならず、これらと密接に関連を持った用地そのものに対する考え方も重要と捉えています。さらに権利者の日常生活、業務活動の実態についてのきめ細かな調査に基づく幅広い分析も不可欠となり、これらを総合してはじめて公正、適正な結論が求められます。取得予定地に存する建物、工作物、立竹木等の所有権及び所有権以外の権利者の建物等の用途、構造等の調査のほか移転工法の検討に含めて、的確な判断のもとに適正な補償額の算定に努めています。補償コンサルタント業務では、官公庁からの依頼を受け、公共事業の施行に必要な土地、建物、庭木等の補償対象物の調査をし、適正な評価及び補償額を算定し、補償内容について地権者に対する説明も行います。また、公共事業の施工による地盤変動等による家屋の損傷や水枯渇・電波障害等の損失についても、同様に調査・算定・補償説明等も業務の一環として取り組んでいます。

主な事業内容
・物件調査積算
・営業補償調査概算
・立木・工作物等の調査概算
・墳墓調査
・補償交渉

お見積り・お問い合わせ

補償部門に関するお問い合わせ、お見積りはメールまたはフォームから受け付けております。
■メールでのお問い合わせ：info@toyo-ct.co.jp宛にご送信下さい。
■フォームでのお問い合わせ：お問い合わせからご送信下さい。